HEAVEN

先週、外務大臣から党幹事長に就任した岡田克也は「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と述べました。

来日したものの薬物濫用の容疑で成田で足止めをくらい、無言のままに帰国に同意したパリス・ヒルトンと比べても、日本が「合法的に」処した中国人船長への中国の反応は、日本の言葉でいう「大げさ」なものでした。また中国はこの間、建設会社フジタの従業員４人を不可解に拘留、数千人が関与する少なくとも20件以上の人的交流をキャンセルしています。
「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と石原都知事は評しました。
妄想にも近い中国のGDPへの固執と対照的に、日本人は彼ら１人あたりのGDPが年間37,000ドル（約310万円）であることを知っています。それは中国の１人あたりのGDP、年間で3,700ドルの実に十倍に当たります。

喩えるならば、中国は、ゴールドのブレスレッドを見せびらかしたくてたまらない、生意気盛りのティーンエージャーで、日本は石原都知事に象徴されるようなシルバーのスーツを身にまとった裕福な老人なのかもしれません。
中国がベトナムやマレーシア、フィリピンなどを恫喝している間、老人はボディガードとして米太平洋艦隊を雇うだけの余裕があります。

過去３週にわたって温家宝首相が次々と日本に要求をつきつけたとき、最初のうちは日本の市民も政治家もこれに反応しました。しかしその反応も禅的な無関心に引き継がれ、若い世代にしてもたとえば中国国旗に火をつけるというような過激な行動にはでません。もっとも彼ら、日本の若い世代は100均で安い中国製のジーンズを買うのにいそがしいのです。

欧米発のメディアとは異なり、東京を地盤とする企業家たちは、中国が日本のような先進中流ともいうべきライフスタイルを得るのは到底無理なことだと思っています。もちろん中国には大きな可能性があることは確かです。しかし日本が数十年前に犯した過ちを同じように中国が犯すことと考えています。
日本が環境にやさしい洗練されたハイエンドな製品を輸出する間、中国は日本が60年代に生産していたよな安っぽいガラクタを量産し、世界の市場にあふれさせました。

不動産バブルのまっただ中にある北京、上海、そして香港はこの20年のうちにもバブルがはじけ、景気停滞とデフレの波に襲われることでしょう。日本が1989年を経済のピークとして、以降蒙ったものと同じように。
80年代の日本は、ハリウッドやマンハッタンにおいて価値もない投資を続けました。中国も現在、カナダや豪州、そしてアフリカにおいてバランスシートを顧みないような巨大なインフラ投資を続けています。

ユーラシア大陸から離れ、太平洋を見下ろす日本は、現在でもアジア太平洋地域のインベスターであり、かつ国連には多額の寄与をおこなっています。
ニューヨークの国連総会で、管首相は温首相と会談、または総会席上で日中間の問題を述べる代わりに核問題についての見解を述べました。