HEAVEN

―財訊―
前科累々たる日本極右翼分子、東京都知事の石原慎太郎が、都予算で釣魚島を購入するのだという。しかもすでに「土地所有者」との同意を得、今年中には契約にこぎ着けたいと16日に語っている。

石原氏には放言癖があり、これまでにも南京大虐殺は虚構、理由として40万人も短い時間で殺せる訳がないといったものや、日本はアメリカの情婦だという言論が有名。最近では日本の政界の「第三極」の主要メンバーのひとりと目されており、「石原新党」を結成し、総選挙に打って出るものとみられている。様々な強気の言論は一種の宣伝手段でもあるようだ。

しかし釣魚島購入というアイデアは石原氏独創のものではない。
2011年日本の「富士晩報(夕刊フジのことと思われる)」は、中国筋から40億で島を買いたいと話があったが「土地所有者」が国家的利益を考慮してそれを拒んだと報じている。「土地所有者」は埼玉県の企業家で、釣魚島は近年、周辺海域の資源の豊富さから中国側が野心を示し、価格はどんどん跳ね上がっていったという言葉も紹介されている。

2011年のこの報道は多分に個人的な行為と思われるが、今回はちがう。都知事の石原慎太郎の言説はすなわち東京都の言説でもあり、重要な概念を混淆(こんこう)させている。釣魚島はもとより個人所有ではなく、中国主権の中国固有の領土なのだ。日本側が一方的に国内で土地の売買をし、いわゆる自賣自買、資源の循環のために根拠のない金を使おうとしていることを都は気に掛けない。

たとえ日本国内で売買契約が結ばれても、国際法律の上ではいかなる効力もない。石原氏はさらに釣魚島を開発し、警官を駐在させるのだという。夢の中のような話で馬鹿なことを言い出すものである。
釣魚島は永遠に中国領土で、日本はいかなる形式であれ、占有するなどというでたらめを考えてはいけない。

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また中国各メディアの掲示板では、尖閣諸島が個人所有だということにまずおどろいている様子で、売買できるのだったら中国政府が東京を金で買えばいいなどと、数年前のすぐに軍隊を派遣すべきといった意見から、失礼、いかにもバブルに浸かった民の言いぐさに変わってきたようです。